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大学図書館員 坂本です

学びと遊びを考える

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館情報資源特論

僕が書いたレポートです。

情報の特性とその保護について記しています。

参考にしてください。

 

まず、情報の特性について述べる。

情報は、有形物とは違い、一度生産されてしまえば、媒体がアナログ・デジタルに関わらず、複製が容易であるといえる。特にデジタルの場合はそれが顕著で、劣化なしで複製が行えるのである。

つまり、情報を収容する媒体ではなく、知的財産としての情報そのものに価値があるのである。ゆえに、情報発信者が、情報取得・生産するためのコスト回収には、情報を保護する法律が必要となる。

また、上記の情報とは異なる性質を持つ、個人情報なども人格的保護の面より保護されるべき情報である。

次に、情報の保護について述べる。

1、知的財産権の保護

①排他的権利の設定と不法行為に対する罰則などによる保護

財産権保護では、特許・実用新案・意匠・商標・著作権などの知的所有権法などが典型的な例となる。

具体例として、著作権は、アイディア・キャラクター使用料などの報酬請求を行うことができる。そして、著作権の侵害の例では、2010年に中学生がYoutubeを通じて人気漫画を違法にアップロードした事件や、ファイル共有ソフトを使って権利者に無断でアップロードした事件、オークションでコピーしたソフトを販売する事件などがある。これら財産権の侵害に対しては、民事事件として著作権者から訴えられたり、高額な賠償金を請求されたり、刑事告訴されることもある。

  • 差し止めによる保護

差し止めによる保護として不正競争防止法が大きな役割を果たしている。不正競争とは「競業秩序を維持するためには放任できない行為のこと」である。(宮口、2005、p.164)

よって、不正競争防止法は、特許権や商標権の侵害になるかどうかに関わらず不正競争を禁止しているもので、直接的に情報そのものを保護しようとしているわけではない。

適用される例として、他社製品を貶めることで、自社製品のイメージアップを図ろうとしたり、紛らわしい商品名でオリジナルと混同させることなどが挙げられる。

  • 契約上の保護

民法には、情報そのものに関する直接的規定は存在しないので、予め各々の情報特性に合わせた契約をしておく必要がある。

例としては、パッケージ製品の場合、ソフトウェアのパッキングを開封した時点で使用許諾契約に同意したことになる「シュリンクラップ契約形式」やインストール時に契約同意を求めるものがある。

ただし、権利者の利益が過度に強調・保護され、暗号化技術などによってユーザー・コントロールを行うと、利用者の利便性を阻害することになりかねない。

具体例として、音楽CDのコピープロテクトとして採用されたCCCDは、一部機器で再生できない問題が起きた。

情報漏えいなどの不正使用に対しての刑事法は、情報を収容する媒体のみではなく、情報それ自体を保護する全体として適用される。

よって、不正利用された情報の価値を鑑みると考えられるし、また不法侵入罪や背任罪が適用される場合もある。

  • 人格的情報の保護
  • 個人情報などのプライバシー保護

プライバシーの保護は、かつては他人に知られたくない思想・前歴などの私生活上の情報を他人にコントロールされることを違法として排除することであった。しかし、今日では趣味・年齢・年収などの個人の情報一般に対するものを個人情報として、プライバシーの保護同様に扱うようになっている。

個人情報が悪用された例としては、懸賞などの応募に個人情報を記入すると、ダイレクトメールや勧誘の電話がかかってくる、もしくは、詐欺のカモリストに個人情報が載せられることなどがある。

こういうことが起こらないよう、個人情報を適切に保護する措置が必要となる。それは「安全性の確保」と「個人の権利の尊重」である。つまり、「どのような個人情報を何のために取得して、どう使うかを個人情報の表す本人に明示し、そのとおりに使用する」「持っている情報が漏えいなどしないように安全に使用するよう、きちんと管理する」ことである。(JPSA,2005,p.8)

個人情報保護法には、法を守らない企業・団体などによって、個人の権利が侵害される場合に適用される罰則がある。苦情対応が不適切だった場合などには、従業員や現場責任者に対して、主務大臣による「報告の徴収」(第32条)、「助言」(第33条)、「勧告および命令」(第34条)が行われる。

これらに従わず、事態が改善されなかった場合には、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」(第56条)などが科される。

会社の代表者なども「刑事訴訟に関する法律の規定を準用」(第58条)して罰せられることとなる。