大学図書館員 坂本です

学びと遊びを考える

チプシチの電池を交換したよ!

 

大学生がチプカシ(カシオの1000円くらいの腕時計。チープカシオの略)をつけてるのを見かけます。

 

そこで、私もチプシチ(チープシチズンの略。正式にはQ&Qというブランド名)を買ってみたんですが、

電池が切れたので交換してみようと思います。

 

100円均一の精密ドライバーであきました。

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上のほうの丸っこいのがボタン電池

 

SR626SWという型番で最初はソニー製でした。

 

今回はマクセル製のものを入れてみました。

金メッキされてますねぇ。

液もれ防止なんですってよ。

 

ちなみにこの時計、特に遅れることもありません。

 

日経ニュースでこんなものがありました。

 

セイコーホールディングスは13日、2017年3月期の連結純利益が前期比75%減の30億円になりそうだと発表した。18%減の100億円だった従来予想から減益幅が拡大する。円高で輸出採算が悪化し、訪日外国人(インバウンド)向けの腕時計販売も落ち込む。(一部抜粋)

 

円高と訪日外国人の売り上げ減が響いたようです。

 

最近、大学生でも携帯で時間を見るから時計は必要ないという人も多いですけど、

結局は時計に付加価値をどうつけていくかってことですよねぇ。

 

今までは地位や収入の象徴としてのアクセサリーでしたけど、

スマートウォッチなんかも出てきて、

腕時計の意味が変わってきたように思います。

 

 

 

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館史

 高校の歴史の教科書も参考にして書きました。

 

 日本の図書館発展について述べる。

古事記』において、応神天皇の時代に、百済より『論語』と『千文字』を献上されたとある。つまり、4・5世紀頃には漢字と書物が伝来していた。

そして、推古天皇18年(610年)に高句麗の僧曇徴から絵の具・紙・墨が伝えられた。

また、聖徳太子は日本最初の著作だといわれる、仏教普及を図る『三経義疏』を著した。

仏教は、聖徳太子らによって保護され、漢籍や仏典を保管する経蔵や文庫が設置された。

文武天皇大宝律令(701年)をはじめとした、律令時代には、図書の保管、書写などを行う図書寮が設置された。図書寮内には紙屋院という用紙工場があった。官設の文書保管機関である文殿も設置された。

この時代の記録は、紙と木簡が併用された。

写経による、図書の出版といえるものが行われ、聖武天皇は写経所を設置した。

貴族文庫では、石上宅嗣芸亭が日本最古の公開図書館である。

 禅宗ともに版木の印刷である宋版本が日本にもたらされた。

 宋版の影響を受けたものに寺院版や五山版がある。仏教や禅関係の書が多かった。

 この時代になり、貴族に代わって武士が台頭してくるとともに武家文庫が設置された。

朝廷には官務文庫があった。貴族階級の文庫はたびたび大火に見舞われ消失し、徐々に影響力を失っていった。

  • 近世(江戸時代)

 徳川幕府の時代となり、儒教を元とした封建社会における平和は庶民の文化を発展させた。読者人口が増えるとともに書籍を出版・販売する書肆や本を売り歩く本屋、貸本屋が現れた。娯楽本である草双紙も流行した。

 徳川幕府の文庫は紅葉山文庫(1640年)がある。幕府の権力と経済力によって十分な運営が行われていたが、あくまでも幕府の機関であり、一般の利用は考慮されていない。

 徳川家康駿河城中に駿河文庫を設け、管理には林羅山が就任した。

 そして、江戸時代中期になると幕府直轄の学校が封建制度の維持を支えることとなる。

主に旗本・御家人を対象とした昌平坂学問所が文庫としての役割を果たすと同時に教科書の出版も行われた。

江戸時代末期になると、庶民の文庫が現れ始める。板坂ト斎の浅草文庫は江戸時代最初の公開図書館であったといわれている。

そして、この頃の貸本屋は庶民の読書期間として図書館の代行を果たすほどに流行した。

  • 近代(明治・大正・昭和初期)

 福沢諭吉が1869年『西洋事情』で西洋の図書館を紹介した。納本制度にも言及し明治期の図書館運動の出発点であるといえる。

 1872年には、国立国会図書館の源流である書籍館が発足し、時代とともにその形を変えてゆき、1949年には国立国会図書館支部上野図書館となった。

 1892年には日本文庫協会が発足。翌年には日本図書館協会と改称し、今に至っている。

 1899年に、日本で始めて図書館の法律である「図書館令」が交付された。

館長・書記を配置することを定めたり、学校に図書館を設置することを認めることで図書館の数は徐々に増加していった。

1921年、文部省図書館員教習所が開設され、

国による司書の養成が行われるようになった。

  • 現代

 戦後、1946年GHQは『米国教育使節団報告書』により、日本の図書館が有料制であることを批判した。1950年「図書館法」が制定され、司書の職務規定と資格、図書館奉仕など新しい図書館の在り方が示された。

 1953年「学校図書館法」を制定。学校図書館の設置義務や司書教諭の制度を確立させた。

 1963年『中小都市における公共図書館の運営』によって児童サービスなど市民へのサービスが見直され、1970年には『市民の図書館』で具体的なサービスの手引きが示された。

 1954年「図書館の自由に関する宣言」が採択され、図書館の使命が示された。

 1980年「図書館員の倫理綱領」で図書館員の自律的規範が掲げられる。

 1980年、学術審議会答申「今後における学術情報システムの在り方について」を受け、研究活動を支える蔵書データベース化とネットワーク化が進んでいく。

 現在、コンピュータの発展とともに、図書を保管・ネットワークでの閲覧ができるデジタルアーカイブ化が進み、国会図書館デジタル化資料などの電子図書館も誕生した。

 以下に、私見を述べる。

 わが国に於いては、時代の権力とともに図書及び図書館の在り方が変化してきた。

古代は貴族、中世は僧侶・武家、近世は武家、そして現代の図書館はGHQの指導の元に発展したといえる。

 現在の図書及び図書館は、コンピュータが普及したことや、アマゾンkindle楽天koboなど電子書籍端末が登場し、その有り方において、新しい局面を迎えている。

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館情報技術論

参考にしてください。

1.情報技術の基本と社会との関わりについて

 情報技術の基本はコンピュータ、ネットワーク、データベースである。これらの社会との関わりは、ATM、POSシステム、電子商取引電子マネーなどがある。ATMは現金の引き出しなどが可能となっているが、ネットワークでデータベースに繋がっており預金の出し入れの情報を管理しているからである。POSシステムはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど小売業全般に利用されているものである。販売する際にレジのスキャナーを使ってバーコードを読み取ることで、いつ・どの商品が販売されたかを情報としてデータベースに保管し、在庫管理・商品発注に役立てている。

 電子商取引は、企業と個人間のネットショッピング、企業同士の取引、個人同士のやりとりであるネットオークションなどが挙げられる。

 電子マネーには磁気カードやICカード、ICチップを利用したおサイフケータイがある。磁気カードでは鉄道や公衆電話で使えるものだが、偽造が容易なこともあり、現在は現象傾向にある。

ICカードでは先払いのチャージ式、クレジットカードと紐付ける後払いタイプがある。

2.図書館において情報技術が利用されている設備、業務、サービスについて

 蔵書データの管理、貸出・返却、検索・予約、図書館利用状況の統計、ホットスポット化、図書館資料のデジタルアーカイブ、ICタグ、自動貸出機、自動書庫、自動仕分け機、、デジタルレファレンスサービス、電子図書館などが挙げられる。

 蔵書管理では、データベースによって、膨大な蔵書を一元管理することができる。

 貸出・返却では、バーコード・ICを使用して利用者IDと図書資料IDを結び付けて、作業時間の短縮・省力化を図ることができる。

 検索・予約は、OPACと呼ばれるコンピュータシステムに、対象の書籍のキーワードを入力することで素早く行える。外部ネットワークに繋がれたWEBOPACでは、たとえ図書館にいなくても、オンラインに接続した自宅PCやスマートフォン等からこれらが行える。

 ホットスポット化では、ノートPC等の端末を持ち込むことで無線を使用したオンラインネットワークに接続できるようになる。

 図書館資料のデジタルアーカイブでは、テープ・紙媒体など経年劣化していく資料をデジタル化することで原本を保存しながらデジタルデータを貸し出すことが可能となる。

 ICタグにおいては非接触式を利用することにより、大量の図書データを一瞬で読み取ることができる。また、貸出手続きをしていない図書に反応するゲートを設置することで、不正持出しを防ぐことができる。

 自動貸出機では利用者自身がIDカードと図書のIDを読み取らせることにより図書館員の作業を軽減する。

 自動書庫はコンピュータで検索した図書を自動的にカウンターまで持ってくるロボット技術で省力化に繋がる。

 自動仕分けはICチップとベルトコンベアを使用することで省力化が可能となる。

 デジタルレファレンスサービスは、メール、チャット、ボイスチャットを使用して図書館外からサービスを享受できる。

 電子図書館では、ネットワークによる情報の提供、音声・動画などマルチメディアの活用などがある。

3、前項で述べたとおり多くの良い点があるが、同時に問題点もある。

図書館のコンピュータを外部ネットワークに繋ぐことで不正アクセスの危険性がある。

もし利用者データを保管しているサーバーにアクセスされれば、個人情報の流出になりかねない。これに対応するためにセキュリティソフトの導入はもちろんのこと、利用者のデータを管理するサーバーを外部ネットワークからアクセスできないようなシステム構築が必要となる。またデータベース内のHDDドライブなど記憶媒体は、クラッシュの可能性もあるのでRAIDのようなバックアップシステムを構築することが必要となる。

次にデジタルアーカイブ化であるが、経年劣化のしないのは、デジタルデータの強みではあるが、記憶媒体は劣化する。特に衝撃、キズ、熱、湿度に弱いことから、長期保存に耐えるバックアップを取らなければならない。

最後に電子図書館であるが、電子書籍のコンテンツ不足が解消されない理由と同じく、デジタルデータならではの著作権問題などクリアしなければならない壁が多くある。

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館情報資源概論

グーグルなどの書籍前文データベースの構築という状況の中で、日本の公共図書館が今後どのような電子図書館サービスを提供すべきなのかを論じなさい。 

現在、出版コンテンツの領域にグーグル、アマゾン、楽天、アップルといった企業が参入している。

まず、グーグルの事例では2005年に図書館の蔵書を全文スキャンし、デジタル化する「図書館プロジェクト」を進めた。これに対し、作家協会と全米出版社協会により著作権侵害であるとして提訴されたが、グーグルはフェアユースであると主張し、2008年和解した。その結果、グーグルは書籍データベースを作成し、図書館などの団体および個人に書籍を販売すること、書籍のページに広告を表示することが認められた。また版権レジストリという非営利法人により、グーグルがグーグルブック検索で得た収入の一部を著作権者に還元することになった。

もし、これが実現すれば品切れ・絶版のものも含めて書籍の網羅的なデータベースが出来上がり、人類が蓄積してきた書物というメディアが検索可能な書籍データベースとなる。

これに対して、日本、フランス、ドイツなどの著作権者などによつ異議申し立てなどを受け、グーグルと米国の著作権者で構成する和解団は最終的には新たな和解案を提示し、英語圏で出版された絶版書籍のみが対象となった。その後、グーグルは著作権者や出版社と契約ベースで書籍の全文を閲覧できるGoogle eBooksサービスを発表し日本においても2011年に開始された。2012年12月現在ではGoogle eBooksはGoogle Playの1コンテンツとして統合され、コンテンツはクラウドで保存されるため、ウェブのほか、AndroidiPhoneiPad電子書籍リーダーで利用することができる。(ただし、日本では電子書籍リーダーは未対応)。

次に、国内での電子書籍リーダーの動向では、楽天が2012年7月koboを発売、アマゾンが2012年11月kindleを発売した。そして、それぞれの端末で電子書籍を購入できる、koboイーブックストアやKindleストアが運営されている。しかし、楽天koboイーブックストアでは、kobo touchが発売された7月の時点では日本語書籍の取り扱い数が1万9千冊であるのにも関わらず、3万冊と表記されていた。これに対して消費者庁より優良誤認の疑いがあるとして注意を受けた。(注1)

また、アマゾンkindleストアは日本の特殊な出版業界で苦戦を強いられている。まず、品ぞろえであるが、米国では出版社が紙媒体と電子媒体の著作権を一括管理しており、電子化の作業が進めやすい。しかし、日本では出版社が著作隣接権を持たないため、電子書籍化に当たり著者と個別交渉せざるをえず、効率よく電子化できない。その結果、kindleストアの品ぞろえは中規模書店以下となっている。

次に価格の面でも、米国では紙で25ドル以上の本が、電子書籍で9.99ドルという安さで売られるケースも多いが、日本では契約上の理由から出版社の意向を無視して大幅に値下げすることができないでいる。(注2)

公共図書館による電子出版物の取り組みはそれほど多くない。

まず、2002年6月、北海道・岩三沢氏図書館が「岩波文庫」「東洋文庫」、マンガなど電子書籍の閲覧サービスと市民向けに開始した。

これはイーブックイニシアティブジャパンから電子書籍を一括購入し、図書館内のコンピュータ端末から閲覧するものであったが現在はサービスを休止している。

次に、奈良県生駒市図書館では2005年5月、パブリッシングリンクと提携し、小説作品や実用書約2200タイトル(2006年12月時点)が利用できるというサービスを開始したが、2008年12月末に提供をやめている。

そして、東京都千代田区立図書館では、2007年11月に「千代田Web図書館」として学習コンテンツなどの4000タイトルの提供を開始した。1人につき上限5冊を2週間まで貸出可能で、貸出期限が過ぎるとパソコンから自動消滅する仕組となっている。そして、商業出版社への配慮として印刷はできず、同時に一人までしか借りられないようになっている。

前述のようにグーグルの書籍全文データベース化やアマゾンkindle楽天koboの登場により、資料へのアクセスの利便性は飛躍的に向上している。このような状況で従来の紙媒体の本や雑誌を書架に並べ閲覧・貸出しているだけでは、情報の集積地という図書館の意義は形骸化するおそれがある。

ゆえに、著作権や出版社の利益問題はあるが、これからの図書館の取り組みとしてネットワーク情報資源化は重要であるといえる。

かつ、デジタル化は資料の保存に大いに貢献する。DVDなどの記憶媒体は、どの程度の期間もつのかという保存性は未だはっきりしない。しかしながら、資料の紛失、切り抜きや書き込みによる汚損がなくなるというのはデジタル資料ならではの利点である。

以上のようなデジタル技術の利点を考慮し、利用者に対する利便性を高めることが、次世代に求められる図書館像であると考える。

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館情報資源特論

僕が書いたレポートです。

情報の特性とその保護について記しています。

参考にしてください。

 

まず、情報の特性について述べる。

情報は、有形物とは違い、一度生産されてしまえば、媒体がアナログ・デジタルに関わらず、複製が容易であるといえる。特にデジタルの場合はそれが顕著で、劣化なしで複製が行えるのである。

つまり、情報を収容する媒体ではなく、知的財産としての情報そのものに価値があるのである。ゆえに、情報発信者が、情報取得・生産するためのコスト回収には、情報を保護する法律が必要となる。

また、上記の情報とは異なる性質を持つ、個人情報なども人格的保護の面より保護されるべき情報である。

次に、情報の保護について述べる。

1、知的財産権の保護

①排他的権利の設定と不法行為に対する罰則などによる保護

財産権保護では、特許・実用新案・意匠・商標・著作権などの知的所有権法などが典型的な例となる。

具体例として、著作権は、アイディア・キャラクター使用料などの報酬請求を行うことができる。そして、著作権の侵害の例では、2010年に中学生がYoutubeを通じて人気漫画を違法にアップロードした事件や、ファイル共有ソフトを使って権利者に無断でアップロードした事件、オークションでコピーしたソフトを販売する事件などがある。これら財産権の侵害に対しては、民事事件として著作権者から訴えられたり、高額な賠償金を請求されたり、刑事告訴されることもある。

  • 差し止めによる保護

差し止めによる保護として不正競争防止法が大きな役割を果たしている。不正競争とは「競業秩序を維持するためには放任できない行為のこと」である。(宮口、2005、p.164)

よって、不正競争防止法は、特許権や商標権の侵害になるかどうかに関わらず不正競争を禁止しているもので、直接的に情報そのものを保護しようとしているわけではない。

適用される例として、他社製品を貶めることで、自社製品のイメージアップを図ろうとしたり、紛らわしい商品名でオリジナルと混同させることなどが挙げられる。

  • 契約上の保護

民法には、情報そのものに関する直接的規定は存在しないので、予め各々の情報特性に合わせた契約をしておく必要がある。

例としては、パッケージ製品の場合、ソフトウェアのパッキングを開封した時点で使用許諾契約に同意したことになる「シュリンクラップ契約形式」やインストール時に契約同意を求めるものがある。

ただし、権利者の利益が過度に強調・保護され、暗号化技術などによってユーザー・コントロールを行うと、利用者の利便性を阻害することになりかねない。

具体例として、音楽CDのコピープロテクトとして採用されたCCCDは、一部機器で再生できない問題が起きた。

情報漏えいなどの不正使用に対しての刑事法は、情報を収容する媒体のみではなく、情報それ自体を保護する全体として適用される。

よって、不正利用された情報の価値を鑑みると考えられるし、また不法侵入罪や背任罪が適用される場合もある。

  • 人格的情報の保護
  • 個人情報などのプライバシー保護

プライバシーの保護は、かつては他人に知られたくない思想・前歴などの私生活上の情報を他人にコントロールされることを違法として排除することであった。しかし、今日では趣味・年齢・年収などの個人の情報一般に対するものを個人情報として、プライバシーの保護同様に扱うようになっている。

個人情報が悪用された例としては、懸賞などの応募に個人情報を記入すると、ダイレクトメールや勧誘の電話がかかってくる、もしくは、詐欺のカモリストに個人情報が載せられることなどがある。

こういうことが起こらないよう、個人情報を適切に保護する措置が必要となる。それは「安全性の確保」と「個人の権利の尊重」である。つまり、「どのような個人情報を何のために取得して、どう使うかを個人情報の表す本人に明示し、そのとおりに使用する」「持っている情報が漏えいなどしないように安全に使用するよう、きちんと管理する」ことである。(JPSA,2005,p.8)

個人情報保護法には、法を守らない企業・団体などによって、個人の権利が侵害される場合に適用される罰則がある。苦情対応が不適切だった場合などには、従業員や現場責任者に対して、主務大臣による「報告の徴収」(第32条)、「助言」(第33条)、「勧告および命令」(第34条)が行われる。

これらに従わず、事態が改善されなかった場合には、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」(第56条)などが科される。

会社の代表者なども「刑事訴訟に関する法律の規定を準用」(第58条)して罰せられることとなる。

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 図書館経営論

僕の書いたレポートです。

参考にしてください。

 

まず、公立図書館への指定管理者制度の導入に関する法的問題の概略を述べる。
1,官設民営の法的合理性に矛盾する問題

 図書館法第2条において、公立図書館は地方公共団体が設置、私立図書館一般社団法人もしくは一般財団法人が設置と明確に区別されている。しかし、公設民営はその点であいまいな存在となっている。そして、13条ならびに14条で、職員は公務員でない人を任命することは想定されていない問題がある。

2,指定管理者制度と図書館法に関する問題

 指定管理者制度地方自治法に属するものであり、図書館にもそれが適用されるが、図書館においては図書館法が優先される。図書館法の概念と矛盾しないように、指定管理者制度を適用しなければならない。

3,社会教育施設としての責任問題

 教育基本法第9条及び11・12条によって、公立図書館は公共施設であるだけでなく、教育委員会が運営する社会教育施設としての位置づけがされている。しかし、指定管理者制度ではその考えが覆されてしまう。

4,指定管理者制度の導入期間の問題

 自治体の指定管理者は5年の指定期間が多く、後継者の育成が難しいことがあげられる。

5,理念なきコストカットの問題

 法律的には住民の福祉を増進するための指定管理者制度のはずが、サービスのレベルが下がっても、とにかく安さありきという単なるコストカットになってしまっている。

6、館長の設置問題

 図書館法や地方教育行政法では教育委員会が館長を任命することになっているが、文部省の見解では指定管理者を導入する際に館長が公務員でないときは教育委員会が任命する必要はないとしている。

7、業務の範囲についての問題

 指定管理者に委ねる業務の範囲は条例で限定することができるが、管理体系が二分化し、それが事業の効果的な運営の妨げにならないかという問題がある。

8、無料の原則についての問題

 原則として利用を無料とする公共図書館指定管理者制度を実施しても経済的な利益を期待することは難しい。TRC代表取締役会長・石井昭は図書館運営における利益について「現場の業務委託なんていうものは商売になりません」と述べている。(石井昭、2005)最後にこれからの図書館はどうあるべきかについて述べる。

 公共図書館においては、指定管理者制度が図書館運営を見直すきっかけになったともいえる。図書館は教育施設ともいえるものであるが、利用者にとって、現在の図書館は閲覧、貸出しサービスのみが認識されており、レファレンスの利用者は少ない。

 また、図書館においては、1950年代以降、ほとんど図書館のサービスは進化していない。

 図書館法や中小レポートで貸出サービス、児童サービス、移動図書館が行われるようになったが、それらに変わる新しいサービスを見出せないでいる。それは電子図書館となっても媒体が変化しただけで閲覧・貸出しのみに重きを置くという点では変わらない。

 かつて、貸出一辺倒の図書館の在り方に図書館が無料貸本屋と揶揄されたことがあった。

 これからは、図書館運営においては新しい価値を見出さなければならない時期であろう。

 たとえば、地域性を重視した図書館運営が挙げられる。病院が図書館の近くにあるなら、医学書コーナーを設け、医師会による講演会を行なうことが考えられる。ほかには学校が近くにあるのであれば、学校生活で発生するいじめ問題など、さまざまな問題に関するコーナーを設ける。そして、図書館は、専門家と協力して、それらの問題を解決するための情報発信をすることが考えられる。

 また、上記に挙げたような、徹底したサービスを行うには司書の経験や蓄積された知識、それらに裏打ちされる地域の信頼が必要となる。しかし、現在の非常勤を中心とした3~5年の採用期間ではそれが難しいのに加え、単に図書館に長期間いれば専門家になるというわけではないのも事実だ。そして図書館も司書資格者を採用しているから、専門職が確保できているとするのは早計である。業務上の成果の知識化と、その知識を業務へ応用できてはじめて専門家としての司書の必要性が社会に生まれるのである。

図書館の運営費はとにかく安価が良い、人件費は安ければ安いほど良い、とりあえず司書資格があれば良い、とされる一因は、貸出カウンターに座って受身で利用者を待ち、単に利用者の求める資料を探し出すレファレンスサービスを続けるのみで、潜在的利用者を逃してきたからにほかならない。

 ゆえに、図書館関係者自身が、教育機関としての図書館がどのような役割を果たし、価値を提供できるのか、達成すべき目標は何かを認識することが重要である。

そして、時には図書館外の異なる職種の専門家に協力を求めながら、図書館及び司書の新たな価値を社会に提案・提供していくことも必要となってくるであろう。

近畿大学通信教育部図書館司書コース レポート対策 生涯学習概論

生涯学習論で僕が提出したレポートです。

参考にしてください。

 

生涯学習は個人であれ、団体であれ、主体的に学習を進めることが求められる。
そして、その学習に必要なのは学習の場であり、学習を支援する施設である。
施設は主に国や地方公共団体が計画的に配置している。
また施設の種類によっては、根拠となる法律・運営の基準が定められているものもある。
このようなことを前提に、生涯学習の公的施設はそれぞれの特徴を活かし、事業を行いながら、かつ専門職者を置くことで、市民の学習を支援している。
以下に生涯学習のための公的施設の種類と役割を述べる。


1、 公民館
社会教育法によって定められているように、地域住民のために設置され、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことにより、住民の教育の向上、健康の増進や情操の純化を図ることをその役割とする。
それには、社会教育活動の場として、学習活動の内容の充実と高度化する人々の生涯学習の要望に応えることが求められる。
そして、文部科学省の調査によると、平成20年の時点で全国の公民館数は1万5,943館となっており、図書館数の3,165館と比較すると圧倒的に多い。
学習の場はできるだけ近くにあるほうがよいという考え方からも公民館の担う役割は大きいといえる。


2、 公立図書館
図書館資料を収集及び提供することにより、利用者の読書や生活上の問題を解決することを役割とする。
特に生涯学習においては、生涯学習情報事業そのものを担うとも言える。
生涯学習の基本は個人学習といわれており、学習に行き詰ったとき、問題を解決して先に進めないことがある。
それを支援するものとして司書が配置されている。


3、 博物館
科学博物館、美術館、歴史博物館、動物園、植物園など専門性が明確になっている施設であり、人々の多種多様な学習要求に対応する役割を担う。
それは、博物館法において、「『博物館』とは、歴史、芸術、民族、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示し」と記されているところからもわかる。
学習を支援する専門性知識を持った者として、学芸員などが配置される。


4、 青少年教育施設
青年の家や、少年自然の家などをいう。
青年の家では、勤労青年や学生たちに実験実習設備を持つ施設を開放し、社会性を身につけさせ、健全に育成されるように手助けする役割を担う。
少年自然の家では、少年を恵まれた自然の中に開放し、自然の探求や野外活動を通して、情操や社会性を豊かにし、心身を鍛錬することをその役割とする。
5、 女性教育施設
男女共同参画社会実現のために、女性の社会参加と自立を支援する役割を担う。
学習内容は、ジェンダーに関する学習、経済的自立のための学習、多様化する家庭教育に関する学習などである。


6、 視聴覚センター
視聴覚教材・教具を活用して、学習効果を高めることを目的に、教材・教具の貸出しや、活用の指導・助言を行うことを役割とする。
学習内容は実に様々で、自然・科学・環境・語学などに関する社会、男女共同参画などに関する人権、住宅・安全に関するくらし、文学、芸術・文化、健康と多岐にわたる。


7、 スポーツ・センター
人々の健康増進と運動技能の上達を担う施設という役割を担う。
内容としてはフィットネス器具を使った個人で行うものや、複数人で行うスポーツ教室・ダンス教室などがある。
配置される専門職者には、市民への学習支援のほか、運動の際の事故の危険性があるので、それを減らすための指導も行うことが求められる。


8、 生涯学習推進センター
同センターを中枢機関として上記諸施設が持っている情報を集中させ、県民・市民からのアクセスがあれば直ちに情報提供をするという役割を担う。
そしてほかには、連絡調整、学習情報の提供、学習相談、指導者の養成、学習内容・学習方法などの開発、調査研究、広域学習事業などがある。